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一般社団法人日本中小企業金融サポート機構を取材!強みや審査の注意点など色々聞いてみた!

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ファクタリングは、請求書(売掛債権)をファクタリング会社へ売却し、支払日より前に請求書を資金化するという比較的新しい資金調達方法です。

しかし、新しい資金調達方法であるが故にファクタリングはまだあまり認知されておらず、「ファクタリングが自分にとってベストな資金調達方法かどうか判断が付かない」という方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は業界でも珍しい、一般社団法(非営利団体)として運営されているファクタリング会社、一般社団法人日本中小企業金融サポート機構様にインタビューする機会を頂きました!

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は関東財務局及び関東経済産業局が認定する「経営革新等支援機関」に認定されており、ファクタリングのみならず補助金・助成金サポートなど経営に関わるさまざまな事業を行っているのが特徴です。

そんな一般社団法人日本中小企業金融サポート機構の創業経緯、サービスのメリットや審査落ち回避の為の注意点など色々インタビューさせて頂きましたので、資金繰りに困っている方は是非参考にしてください!

この記事の簡単なまとめ
  • (一社)日本中小企業金融サポート機構は「一般社団法人」として運営している珍しいファクタリング業者。
  • 関東財務局及び関東経済産業局が認定する「経営革新等支援機関」に認定されているのが大きな強み
  • 非営利法人という事もあり手数料は1.5%~10%(業界最安水準)、最短3時間と非常に高いパフォーマンスを実現している
  • オンライン完結可能で素早く契約でき、地方でも問題なく利用できる
  • 補助金や助成金などファクタリング以外のサポートも可能なため、ファクタリング以外の選択肢も含めて最適な方法を提案可能

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目次

ファクタリングサービスを提供するに至った経緯は?

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構2
本日はインタビューの機会を頂きましてありがとうございます!「一般社団法人」として運営しているファクタリング会社は非常に珍しいかと存じますが、御社でファクタリングサービスを提供するに至った経緯をお教えください。

もともとは上場企業の社長や士業の方々に協力を得て発足しました。

「日本の経済は中小企業があってこそ成り立っている」「中小企業の飛躍こそが日本の経済の飛躍になる」という考えのもと、日本の中小企業が悩む資金調達やM&A、事業マッチングなど、金融に関わる大小さまざまな悩みをサポートしたいという想いに賛同していただき発足し、現在に至ります。

資金調達の中でもメジャーな『融資』よりもスピーディーに資金調達ができる『ファクタリング』であれば、素早いサポートができるのではないかと思ったのがファクタリングサービスを始めたきっかけになります。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構の強み・差別点は?

御社の他社にはない強み、御社ならではの差別点をお教えください。

当機構の強みは安い手数料でファクタリングサービスを提供できるという点です。

当機構が非営利の一般社団法人であるため、1.5%〜という手数料の安さを実現しています。

また、関東財務局及び関東経済産業局が認定する「経営革新等支援機関」に認定されているという点が、他社との差別点かと思います。

専門知識があり、国からの認定を得ているという安心感から当機構を選んでいただいたお客様も多くいらっしゃいます。

ファクタリングサービス以外にも資金調達全般の支援も行っておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構の他の資金調達サービスの内容は?

御社ではファクタリング以外にも補助金・助成金の申請支援なども行っているようですが、そちらはどのようなサポート内容、料金になるのでしょうか。

料金に関しては、お相談いただくお客様によって様々です。

補助金・助成金の申請支援以外にも、M&Aや企業マッチングなど幅広い知識のあるスタッフが対応するため、補助金・助成金の申請やM&Aをして終わりではなく、そのあとの長期的なサポートが可能となります。

補助金・助成金に関してお話すると、お客様とのヒアリングを通じて、最適な補助金・助成金のご紹介をさせていただき、どういった申請をするのか、というサポートになります。

利用者に多い業種と平均買取金額は?

御社を利用するお客様に多い業種と平均買取金額を教えてください。

当機構では27業種のお客様との取引実績がございます。

なかでも建設・土木・工事・運送・製造業のお客様にご利用いただくことが多いです。

買取金額の制限を設けていないため、小口~大口のお客様まで幅広いですが、平均200万円~500万円程となっております。

手数料の平均値は大体どのくらい?

手数料は1.5%~とのことですが、平均値は大体どの程度になりますでしょうか?

手数料は業界等の関わらず売掛先の規模や売掛金を回収できるかどうかなど、これまでの実績と知識による当機構独自の審査基準で決定しており、おおよそ1.5%〜10%の手数料でファクタリングサービスを提供しております。

手数料以外に発生するコストはある?

手数料以外に発生するコストはありますか?

書類等の作成のために事務手数料をいただいております。

それ以外のWebフォームからのお見積りや電話・メールからのご相談等には一切費用はいただいておりません。

訪問や来社による面談が必要になるケースは?

オンライン契約とHPに記載がありますが、スマホ・パソコンが使えないというお客様以外で訪問や来社による面談が必要になるケースはありますでしょうか?

買取金額が高額になる場合は面談をさせていただくケースがございます。

ファクタリングを利用する際の注意点やアドバイスは?

ファクタリングを利用する際の注意点やアドバイスはありますでしょうか。

ファクタリングには多くのメリットがありますが、利用の仕方や頻度を誤ると逆に資金繰りを悪化させてしまう可能性もございます。

当機構ではファクタリング以外の選択肢もご提案できますので、ファクタリングをすべきかどうかの判断が難しい場合はお気軽にご相談ください。

審査についての注意点やアドバイスは?

御社を利用する際の注意点や、審査で重視するポイント、「こうすると審査に落ちにくいよ」といったアドバイスはありますでしょうか。

審査の必要書類として以下3点をご提出いただいております。

  • 通帳のコピー(表紙付き、直近3か月分)
  • 売掛金に関する資料(請求書、契約書など)
  • 代表者様の身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)

必要書類以外にも請求書や契約書に関連した資料があると審査がスムーズに進みます。

売掛先とのやり取りの証拠等があるだけでも判断要素になり得ますので、やり取りの履歴は残しておくことがおすすめです。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構から皆様へ

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構理事
今後の展望や、読者に伝えたいことなどがあれば、お教えください!

当機構もお客様のサポートを始めてから早5年が経ちました。

ファクタリングサービスを提供している会社の中ではまだまだ未熟だとは思いますが、一般社団法人だからこそできる幅広いサービスと、関東財務局及び関東経済産業局が認定する「経営革新等支援機関」に認定されているからこそできるきめ細やかなサービスで、安心してご利用いただけるように、これからもお客様の支援を続けていきます。

インタビューを終えて

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構様、インタビューの機会を頂きありがとうございました!

インタビューでも仰られていましたが、ファクタリングは使い方を誤ると逆に資金繰りを悪化させてしまう可能性がある資金調達方法です。

多くのファクタリング会社の場合、ファクタリングが適していない人に他の資金調達方法をすすめる事はできませんが、一般社団法人日本中小企業金融サポート機構であれば補助金や助成金など他の角度からの解決策も提案して頂けるのは非常に大きなメリットだと思います。

したがって、「安心して取引を行いたい」「ファクタリング以外の解決策も視野に入れて考えたい」という方にとってはピッタリなファクタリング会社と言えるでしょう。

あなたのファクタリング会社選びの参考になりましたら幸いです。

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一般社団法人日本中小企業金融サポート機構の詳細情報

企業情報詳細

名称 一般社団法人 日本中小企業サポート機構
設立日平成29年5月
代表取締役谷口 亮
本社所在地〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目3-5 ジー・イー・ジャパンビル2階
TEL03-6435-7371
FAX03-6435-8728
MAILinfo@chushokigyo-support.or.jp
事業内容経営コンサルティング事業、各種コンサルティング事業、ファクタリング事業ほか

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構の特徴

会社の詳細情報は次のとおりです。

手数料 1.5~10%
入金スピード 最短3時間
オンライン対応
対応地域 全国
対象 法人、個人事業主
取扱サービス 2者間、3者間
最低買取額 下限なし
最大買取額 上限なし

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この記事を書いた人

ファクタリング会社での勤務経験を持つライターが、公式HP、直接取材、金融庁、法務省のHP等信頼できる情報ソースを元に、資金調達に強い宮城彩奈行政書士(行政書士さい事務所)の監修を受けた上で分かりやすく執筆しています。

助成金・補助金などの資金調達をご希望の方は行政書士さい事務所へお問い合わせください。

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